愛知県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会（第４号） 本文
地域医療構想では、二次医療圏を基本に、全国で三百四十一の構想区域を設定し、構想区域ごとに、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとの病床の必要量を推計しています。 また、地域医療構想を実現するため、構想区域ごとに地域医療構想調整会議、愛知県では地域医療構想推進委員会を設置し、関係者の協議を通じて地域の高齢化等の状況に応じた病床の機能分化と連携を進めることになりました。
地域医療構想では、二次医療圏を基本に、全国で三百四十一の構想区域を設定し、構想区域ごとに、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの医療機能ごとの病床の必要量を推計しています。 また、地域医療構想を実現するため、構想区域ごとに地域医療構想調整会議、愛知県では地域医療構想推進委員会を設置し、関係者の協議を通じて地域の高齢化等の状況に応じた病床の機能分化と連携を進めることになりました。
急速に少子高齢化が進行しているとともに、二〇二五年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となり、いよいよ超高齢社会を迎える中で医療及び介護の需要はますます増加し疾病構造も大きく変化していくことが予想されることから、限られた資源の中で、それぞれの患者に応じた適切な医療や介護を将来にわたって持続的かつ安定的に提供していくための対応が今まさに喫緊の課題となっているとしており、その対応としては構想区域ごと
次に、県全体で各構想区域ごとに地域医療構想調整会議を進めていますが、将来の適正な医療提供体制の構築には、医療機関の適切な役割分担が重要となります。役割分担を見直していく議論に際しては、医療機関の経営面も考慮した検討も必要です。以前にも申し上げましたが、どういう形でどのようには議論されていますが、誰がの議論が薄いと感じています。
この地域医療構想の推進に向けて関係者等との調整を行うため、二〇一七年度から二次医療圏と同じ構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催しています。県地域医療構想調整会議仙南区域も二〇一七年八月にスタートし、圏域内の医療需要予測、部位別手術件数などのデータを共有するとともに、医療体制の在り方を検討してきました。
地域医療構想の実現に当たりましては、少子高齢化の急速な進展に合わせて、疾病構造や医療需要の変化が地域によって異なることから、公立・公的病院も含めたその地域の医療機関が果たすべき役割を構想区域ごとに整理し、将来にわたって効率的、効果的な医療を提供することができるよう、地域ごとに自主的な取組を進めていただくことが重要と考えております。
50: 【医療計画課主幹（予算・経理・医療計画）】 本県の地域医療構想では、県内の11の２次医療圏を地域医療構想区域と定め、構想区域ごとに市町村の代表、医師会、病院関係者などを構成員として地域医療構想推進委員会を設置し、医療機関の自主的な取り組みと関係者による話し合いを基本として、2025年に地域が目指すべき医療体制について議論をしてもらっている。
この構想では、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能に分け、それぞれについて二〇二五年に必要とされる病床数を、県内十一の構想区域ごとに推計しております。
今ほども種部議員から問題提起があったところでありますが、その内容は、患者の受診行動や人口動向、高齢化の進行などを加味しつつ、２次医療圏を軸とした構想区域ごとに高度急性期、急性期、そして回復期、慢性期の４つの病床機能について、現状と2025年の需給ギャップを明らかにし、慢性期の70％在宅医療化、介護施設なども含むわけでありますが、を目指し、課題解決の方策を図ることに主眼を置いております。
県では、医療機関の自主的な取り組みが進むよう、平成二十八年度から県内六構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、病院を初め医師会など医療関係者が医療提供体制の現状や将来のあるべき姿等について協議を進めているところです。
愛知県地域医療構想では、県内の11の二次医療圏をそれぞれ地域医療構想区域と定め、この構想区域ごとに市町村の代表者や医師会、病院関係者等を構成員として、地域医療構想推進委員会を設置しており、この推進委員会で、関係者による自主的な話合いを基本とし、2025年に向けた医療体制について議論してもらっている。
県では、構想の実現に向けて、二次保健医療圏の地域医療構想区域ごとに調整会議、あるいは病床機能分化・連携に向けた医療機関の自主的な取り組みを目的とした病床機能調整ワーキングの開催、さらには地域の実情に即した在宅医療の拡充に向けた在宅医療専門部会の開催などを行っております。
また、第７次福島県医療計画における地域医療構想の推進について、将来の医療提供体制の実現を図るため、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を開催し、病床機能ごとの病床の必要量を達成するための方策や必要な医療機能の確保について協議を行っていると伺っております。
ただし、病床機能報告で過剰となっている病床機能であっても、構想区域ごとに開催される地域医療構想調整会議での議論も踏まえ、各地域で必要性が認められる場合には配分について配慮することとしております。病床配分に当たっては、医療審議会の意見を聞きながら、地域の実情に即したものとなるよう適切に進めてまいります。
そして機能分化・連携については、地域医療構想調整会議で議論・調整することとし、現在、構想区域ごとに協議が進められています。 その調整会議の構成メンバーには医療関係者が多く、医療を受ける側の意見が調整会議での議論に反映されるのか不安に思います。その不安の声を埋めるのが保健福祉部の役割ではないかと思います。見解をお伺いいたします。
そして、現在、地域医療構想の実現に向けて、構想区域ごとに、医療関係者等で構成する地域医療構想調整会議でさまざまな協議がなされていると聞いております。 地域医療構想の全体像及び構想区域ごとの協議状況はどうなっているのか、お示しください。 また、県地域医療構想を踏まえた県立病院の果たすべき役割と課題についてもお聞かせください。
団塊の世代が全て七十五歳となる二〇二五年を見据え、地域における効率的で質の高い医療の確保を図るため、県においては、昨年度、鹿児島県地域医療構想を策定し、医療関係者等との協議の場として、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設置したところであります。
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地域医療構想に掲げたあるべき医療提供体制の実現のため、二次医療圏と一致した４つの構想区域ごとに設置した地域医療構想調整会議において、地域の医療機関や介護事業所、市町村の担当者により、地域の各医療機関が担っている役割や病床の稼働状況の現状把握を行いながら、将来のあるべき医療提供体制について御議論いただき、おのおのの医療機関が今後担うべき医療機能について検討し、役割を分担していただくこととしています。
県内全域における医療ニーズに対応していくには、限られた医療資源を有効に活用し、質の高い効率的な医療を行うことが求められるところであり、今後、地域医療構想で定めた九つの構想区域ごとに、病床機能の確保、連携体制の構築など、医療提供体制の整備に向け本格的な議論が始まるものと認識をしています。